1、ACTAは、WIPOとWTOのような国際的なフォーラムを回避しています。何故なら特にそれが対処している問題の大きさを考えれて心配していたからです。

※参考解説
<WIPO WTOで、ACTAを協議すると、完全なガラス張りの透明な状態でしなければならず、まとまらないことを恐れていたた為に、意図的に、回避して作られてる。所謂、仲良しグループで、作ってしまおうと言う意図。MIAUの八田氏なども指摘している。>

2、ACTAは国民に与える影響を考慮されずに、完全に非透過的に交渉されました。許容されない合意です。

3、ACTAは、任意の民主的な制御下におかれずに、合意の内容が修正される可能性があります。独自の統治機関として、第36条にACTA委員会が設立されます。

4、ACTAは、公共の利益にとっては、全く逆効果で、公共の利益には懸念事項である風土の降格を奨励している。

5、ACTAは、著作権法制のバランスを脅かしています。

6.ACTAは、将来の技術進化を止め、現状の技術にわたしたちを固定化します。

7.ACTAは、非営利のシェアリング(共有)を犯罪と規定します。

8、ACTAは、技術的な仲介者を対象として、現在は、裁判所命令を必要とする事であるのに、インターネットから材料を除去することを強いさせられてしまいます。

9.ACTAはEU企業の不利益にTRIPS協定で許可されている救済策、特に中小企業への制限に関する欧州諸国の柔軟性を削減する責任ルールを課している。

10、ACTAは、それは明らかにそれらのいくつかを危うくし、世界人権宣言に定めるビジョン攻勢を構成することができるとき、基本的権利に言及することはありません。

11、ACTAは、侵害しているという事について、政府や当局によって使用できる表現の自由には何の規定を持っていません。

12、ACTAは、反体制派の場合には、ジャーナリストなどへ罰と弾圧を可能する扉を開きます。個人データ(アート27.4)の保護を脅かします。

13、ACTAは、インターネットの個々の使用の監視をする形態を伴う措置を奨励しています。(当該技術分野で含む。27.3と27.4)

14.ACTAは、インターネットユーザーの個人データ(それらがデータ保護指令95/4/ECのアート2で定義されている)の記録を推進することになります。

15.ACTAは、人権と芸術のEUの基本権憲章、欧州条約で保護されたプライバシーの権利、データ保護、通信の機密性へのコーポレートアクションによって違反です。

16.ACTAは、表現の自由を危険にさらします。

17、ACTAは、当然のことながら個人からだけでなく、企業からの不安を発生させる様々なレベルで法的な不確実性(技術19)を確立します。

18.ACTAは、重要な用語が未定義で曖昧にできてます。

19.ACTAは、非常に問題がある刑事制裁の『幇助と教唆』を課しています。

20.ACTAは、有罪宣告を最も国家法律に対して不釣合いで不合理な取るに足らない著作権侵害を含ませてしまいます。(微細な著作権侵害も機械的な検挙)

21.ACTAは、それ自体、特に現在の経済危機の状況下で、財政支出の観点から疑問であるメンテナンスコストの高さを持つことになります。(ACTAのための国内法とその執行、検挙などにかかる税金からの支出)

22.ACTAは個人情報保護に違反して、インターネットユーザの詳細情報の検索が可能になります。

23.ACTAは適正手続きの前に、先制的制裁を可能にするため、法の支配を侵食してしまいます。(裁判が嫌なら和解金を支払えという手法)

24.ACTAは、公正な裁判を保証するものではありません。

25.ACTAは侵害について仮定を支持します。しかし、それは、産業によって伝えられる見せかけと偏った情報に基づいていて、一般の措置は、とられることはありません。

26.ACTAは、危険にさらされていて彼らを置くICTセクターで、SMEのために不確実性をつくります。

27.ACTAは、訴訟が大きなものになる危険性があり、それは、割合支払いから(それ以上の)外に開ける法定損害を許してしまいます。(法定賠償金と弁護士費用負担)

28.ACTAは1つのコピーが1つの消費消耗品販売に等しいと仮定しています。そして、それはコピーすることと種々のビジネスへの影響が大きく、不適当でまぎらわしい解釈です。

29.ACTAは零細と中小企業に相対している、大きな権利者にだけ成長する力を与えます。

30.ACTAは、それに関係なく主張が合法的かどうかにかかわらず行為を許可した場合に権利者からの侵害を回避したり、制裁するための措置を包含しません。

31.ACTAは深刻な競争上の問題を発生させます。

32.ACTAは、中小企業が技術革新に参加することを阻害します。

33.ACTAは、その成功のために許可されたインターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダープロセスを損ないます。

34.ACTAは、インターネットを各国個別のものに分断してしまいます。

35.ACTAは、その名称が与える印象とは裏腹に、偽造防止に限定されるものとは程遠い条約です。

36.ACTAは、特許侵害の名のもとにジェネリック医薬品へのアクセスを減少させ混乱させます。

37.健康の保護の名の下に効果がないと危険な行動を賞賛しながらACTAは標準以下の医薬品の真の問題に取り組むことはありません。

38.ACTAは、偽造品と同じように扱われるべきではない別の概念と権利を一緒にひとまとめに、ごちゃまぜにして政策立案者の意志とは違う運用をされるおそれがあります。

39.ACTAは、途上国における医薬品のサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。 (第三者賠償は、全体の総称サプライチェーンを含めることができます)。

40.ACTAは、トランジット貨物を対象している為、貿易ルール(取引規則)の観点から受け入れがたい状況を作り出してしまいます。

41.ACTAは、TRIPS協定(例えば職権上の国境措置 没収(差し押さえ))より低い証明を基準として、職権上の行動を命令します。

42.セーフガードを削減していながら、ACTAは国境没収要件を段階的に増大、激化させます。

43.ACTAは、国が、彼らが適切に発揮できない国境での知的財産権問題に関する複雑な裁定を実行することを税関職員に許してしまいます。

44.ACTAは、商標不正使用の事件の数を潜在的に大いに拡大する事につながります。例え、その人が偽のラベルそのものを故意に作成したり、使用したのでなくとも、その人は、犯罪者とされACTAの定義の偽のラベルで利益を故意に輸入したとの対象となります。

45.ACTAは、ジェネリック医薬品との競争に萎縮的効果を持っているため、医薬品へのアクセスにも影響します。

46.ACTAは、彼(女)の荷物(5d)の中に薬があれば、トランジット(空港などでの乗り継ぎ)にいる誰でも脅すことができます。(自己使用目的でもジェネリック薬が押収されます)

47.ACTAは、新しいビジネスモデルの開発を阻害します。

48.ACTAは、古いビジネスモデルを守るだけです。

49.ACTAは、将来の生物多様性を止め、さらに食糧供給のための種子に企業カルテルを許してしまいます。(モンサント)

50.批准した場合、それがEUの中にある間、ACTAは米国で法的に拘束力がありません

これは、欧州緑グループ・欧州自由同盟 Greens-EFAが、発表した『 #ACTA を拒絶する50の理由』を、わかりやすいように日本語に意訳したものです。急ぎ製作したもので間違いがある可能性があります、上記原文もご参照ください。二次利用、コピペ、リンクなど、すべて自由に使用できます。